陸前高田市議会 2022-06-14 06月14日－02号
また、岩手県においても、試行期間を経て、令和４年３月より県内一斉にこれまで岩手県と市町村において実施してきた移住、定住の推進等の人口減少対策に関する施策の効果検証や将来的な施策検討の基礎データの収集を目的に、各市町村の窓口でアンケート調査をスタートしたところであります。
また、岩手県においても、試行期間を経て、令和４年３月より県内一斉にこれまで岩手県と市町村において実施してきた移住、定住の推進等の人口減少対策に関する施策の効果検証や将来的な施策検討の基礎データの収集を目的に、各市町村の窓口でアンケート調査をスタートしたところであります。
加速する人口減少、各種インフラの老朽化対策の推進等、予想される財政需要に対する自主財源の縮小は、利用実態に即した各公共施設の統合や削減こそ、喫緊の課題と考えます。本年５月に策定いたしました田老総合庁舎跡地整備計画によると、今年度は庁舎解体後の施設整備計画策定期間とされており、自治基本条例に規定する市長の役目にもそごが生じると考えますので、改めて市長より明確な答弁を伺います。
廃プラスチック類の輸出の厳格化や海洋プラスチックによる環境汚染などを背景に、令和４年度から「プラスチックに係る資源循環の推進等に関する法律」が施行をされます。この法律は、排出事業者に対し、排出抑制や再商品化、再資源化の取組が求められております。
◆３番（大和田加代子君） 平成19年の総務省が発表した民間委託の推進等に関する研究会報告書には、民間委託等における競争環境の維持、民間委託等の推進により効率的な行政を実現するためには、公共サービスの提供に競争環境を確保することが必要であり、民間事業者が定期的に入れ替わる機会が担保されていることが重要であるということが書かれています。
企業にとりましても、多様な働き方を提供することによる人材確保や、国内に複数拠点を持つことによるＢＣＰへのメリットが想定されており、国も、今後の地方創生の方向性として、地方への新たな人の流れの促進を掲げ、サテライトオフィスの整備並びに利用促進、立地円滑化の推進等などを後押しする姿勢を見せております。
しかし、教育現場では、書類作成、会議や研修、不登校、障がいなど、多様化する子どもや保護者への対応、部活動などに追われ、授業準備に時間を多く割くことのできない多忙な状況に加え、コロナウイルス感染症対策、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによるＩＣＴ教育の推進等、新しい取組への対応もあり、勤務時間短縮への展望はまだ開けていないと感じます。
いわてスポーツコミッションは、岩手県のスポーツ施設と観光資源を生かし、スポーツ大会やスポーツ関連イベント等の誘致、スポーツツーリズムの推進等を官民の関係機関・団体が一体となって取り組み、交流人口の拡大等による地域活性化を図る組織とあり、スポーツアクティビティなどを通じての交流人口の増加や地域の活性化が期待されております。市は令和３年度の方針をどのようにお考えなのか伺います。
地方公共団体の行政手続のデジタル化については、令和元年12月に改正された情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律において、地方公共団体にオンライン化の努力義務が課されていたところであり、私が令和２年９月10日の一般質問で言及したＧＩＧＡスクール構想もしかりですが、今般のＣＯＶＩＤ―19のパンデミックによって、それぞれの自治体には急激かつ迅速なデジタル化の推進が求められています。
１の目的ですが、防災減災国土強靱化の推進等安全、安心確保のため道路施設の長寿命化や近年激甚化する災害に対応する道路インフラの局所対策を図るものでございます。 ２番の事業概要でございますが、市道槇木米内線ほか４路線の道路改良、下門松橋ほか１橋、そのほか橋梁点検等の橋梁補修、市道運動公園線ほか１３路線の道路補修等を予定してございます。
国はこれまで中教審の初等中等教育分科会において、平成22年３月から学級編制及び教職員定数の改善についての検討を開始され、また、平成23年９月には文科省の公立義務教育諸学校の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議から少人数学級のさらなる推進等によるきめ細やかで質の高い学びの実現に向けてとする中間取りまとめが提出されています。
介護サービス事業者との連携強化による災害対策の充実や、感染症に配慮した介護予防の推進等に取り組んでまいります。 次に、介護をめぐる現状の課題についてお答えをいたします。 初めに、介護事業所の人材確保についてです。 第８期介護保険事業計画を策定するに当たり、本年７月に市内介護サービス事業所を対象に、介護労働意識調査を実施いたしました。
また、７月１７日に閣議決定された経済財政運営と改革基本方針２０２０、いわゆる骨太の方針の中でも、初等中等教育改革の推進等として、学校の臨時休業等緊急時においても、安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討することが盛り込まれるなど、新たな動きが見られるところです。
３項１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳事務費につきましては、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆるデジタル手続法に基づき、国外転出者についてもマイナンバーカードや公的個人認証、いわゆる電子証明書を利用できるようになることに伴うシステムの改修に要する経費であります。 ６ページをごらん願います。
次に、特別支援の推進等についてであります。発達障がいを持つ児童生徒への教育、対応について伺います。発達障害者支援法において、発達障がいとは自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能の障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものとされています。
国は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保のため、防災・減災、国土強靭化の強力な推進等に必要な経費を今年度の補正予算に計上しており、これを受け、町では道路インフラの老朽化対策の取組として、橋梁補修設計を行うこととし、補正予算に計上しております。 次に、２点目の地方創生の第２期推進強化として、町の政策の立案についてお答えをいたします。
ほど答弁の中で、政府が発表したコロナウイルス感染症対策の基本方針の趣旨や感染の広がりを考慮しながらという答弁でございましたが、発表された基本方針は、趣旨把握や対策の目的といった５つでしたか、５つぐらいあったと思うのですが、その中の４番目の新型コロナウイルス感染症対策基本方針の重要事項の中で、患者、感染者との接触機会を減らす観点から、企業に対して発熱等の風邪症状が出たら休暇やテレワーク、時差出勤などの推進等
その中で、基本事業として、共生のまちづくりの推進、地域共生社会の推進等を上げているところであり、共生のまちづくりの推進に向けて各施策を実施しているところであります。 共生のまちづくりの推進については、障がい者福祉計画策定過程において、障がい当事者に参画いただいて御意見を伺っており、市政に対する大変貴重な御意見を頂戴しているところであります。
この将来展望人口の実現のためには、第１期現行総合戦略の成果を踏まえ、その枠組みを維持しつつ、当市の主力産業の生産性向上による競争力の強化や、新たな分野での産業創出、多様な主体による交流人口の拡大、結婚、出産、子育ての切れ目のない支援、持続可能なまちづくりの推進等を視点として施策の重点化、絞り込みとそれらの強化に向けて、産業界を初め、市民や関係団体等と協働して取り組んでまいりたいと考えております。
今後の見通しでありますが、引き続き本市のブランド米であるたかたのゆめを奨励し、生産拡大を図るとともに、金成地区での圃場整備の推進等、生産基盤の整備を図ってまいります。
そのほかにも、事業者が環境保全意識を持ち続け、率先して行動するため、環境負荷の低減の一環として、環境汚染防止施設等の維持管理の徹底、事業所内における環境教育の充実、また緑地等の整備や周辺地域の環境美化の推進等についてもあわせて明記するなど、法令の規定、基準を補完する内容となっております。